中山間地域フォーラムは、国土交通省の「国土形成計画」、総務省の「ふるさと納税制度」、農林水産省の「中山間地域等直接支払い制度」など、中山間地域をめぐる政策課題にどう取り組むべきなのか提言をまとめ、関係官庁に提出するとともに広く世論に訴えています。

　政府は、現在、さまざまな地方創生政策を推進する中で、「地方人口ビジョン及び地方版総合戦略」を遅くとも平成27年 度中に作成するよう地方自治体に求めている。また、この地方創生にかかわり、中山間地域では、国土形成計画にも位置づけられた「小さな拠点の形成」が推進 されている。さらに、公立小中学校の適正規模等に関する手引きを改定し「公立小中学校の統廃合」を進めるという重大な動きもこの地域では進んでいる。

しかし、これらの地方創生政策は、地方自治体への交付金の配分等と関連づけて国の強力な指導の下に推進されていることから、中山間地域の一部の市町村にお いては混乱や戸惑いが生じている。また、公立小中学校の統廃合は、地域の存続さえ危惧されるような強い負のインパクトを地域に与えつつあり、地方創生政策 に矛盾する。

従来、国主導の数多くの地域振興政策が大きな成果を上げてこなかった反省も踏まえ、今度こそ「地域の内発的なプロセス」を重視しながら、新たな潮流である「田園回帰」の動きにも注目しつつ、各種施策が整合性を持って進められるべきである。

私たち中山間地域フォーラムは、地方創生政策の推進について、全国の中山間地域の市町村や住民の方々に対して、地域におけるボトムアップで主体的な対応を呼びかけるとともに、政府に対しては、集落など地域の内発的な動きを促すような政策運営を提言するものである。

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