お知らせ


中山間地域フォーラム                                         第27回研究会のお知らせ


  当フォーラムでは下半期に研究会を数回開催することを予定していますが、10月の第一回(通算第26回)の研究会「グローカル人材が育つ 協力隊×協力隊×協力隊」に引き続き、第二回研究会(通算第27回)では、当フォーラム設立の原点に立ち返るテーマを設定しました。

 

 

■□■□■□■□■□■ 中山間地域フォーラム 第27回研究会 ■□■□■□■□■□■

      「中山間地域等直接支払制度の変遷と課題」

 

~中山間地域の農業振興の原点に立ち返って考える~

【開催趣旨】 

 

  当フォーラムは、12年前、「中山間地域等直接支払制度」を検証する検討委員会のメンバーが中心になって設立されました。その一人の佐藤洋平前会長・現特別顧問は、中山間地域がもたらす多面的で重要な役割に着目し、「私たち現世代はこうした国富(中山間地域)を後続の世代に引き渡す義務がある」と強調しました。

 

  それ以来、当フォーラムでは、多くの日本人のふるさとであり原風景でもある「中山間地域」の「再生」を目指して活動していますが、今回は、中山間地域の農業振興策の原点ともいえる「中山間地域等直接支払制度」について、その創設の経緯やその後の変遷を振り返るとともに、制度の現状と課題に関する認識を共有するための研究会を開催します。

 

【 開 催 要 項 (案) 】

日 時:2018年12月13日(木)17:40-19:30 (受付開始17:15)

場 所:全国町村会館2階 第1会議室(千代田区永田町1-11-35 / 永田町3番出口 徒歩5分)

 

対 象:中山間地域等直接支払制度に関心のある方はどなたでも参加できます

主 催:特定非営利活動法人 中山間地域フォーラム https://www.chusankan-f.org/

 

定 員:30名(先着順)

参加費:無料 (*研究会終了後の懇親会の会費は3,500円程度を予定)

【スケジュール】

17:40~ 基調報告「中山間地域等直接支払制度の創設の経緯とその後の変遷」

 

農中信託銀行株式会社顧問(元農林水産省農村振興局長) 三浦 進氏

 

18:25~ 現況報告 「中山間地域等直接支払制度の現状と課題」

 

農林水産省 農村振興局 地域振興課長 松本 雅夫氏

 

19:10~ 質疑応答

19:30 ~ 終了(引き続き、同じ全国町村会館内地下一階「ペルラン」で懇親会)

【申込】中山間地域フォーラム  メール tebento-staff@chusankan-f.org

 

※会場の都合上、定員に達し次第、締め切らせて頂きます。

 

※①お名前、②ご所属、③懇親会参加の有無を明記の上、お早めにお申し込み下さい。

 


特定非営利活動団体  中山間地域フォーラム    設立12周年記念シンポジウム (2018/07/15)    無事開催!


  本年7月15日に開催された設立12周年記念シンポジウムは、3連休の中日や猛暑等の悪条件にもかかわらず、約150名の参加を得て中身の濃いシンポにすることができました。


 なお、当日配布した資料を会員専用ページに掲載しますので、参加できなかった会員各位はご活用願います。
 ※ 資料の順番は次の通りです。
1~プログラム
2~(解題)農山村の教育力 小田切 徳美氏(明治大学)
3~ 一般財団法人 学びやの里 事務局長 江藤 理一郎氏
4~ NPO グリーンウッド自然体験教育センター 代表理事 辻 英之氏
5~ NPO 共存の森ネットワーク 事務局長 吉野 奈保子氏
6~シンポジウムのためのミニ情報

 

会員ページへ


中山間地域フォーラム企画のブックレット出版


農文協ブックレット『はじまった田園回帰』。白熱した昨年の中山間地域シンポジウムの記録です。解題・コーディネートは小田切徳美先生(明治大学)、報告 は藤山浩さん(島根県中山間地域研究センター)、石橋良治さん(島根県邑南町長)、土屋紀子さん(島根県益田市匹見町)。

 

 

 

定価(本体900円 + 税)

 

 

 

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「人口減少=地方消滅」は中央からの罠。「あきらめ論」「農村たたみ論」「一発逆転論」を克服し、「人口と所得の1%取戻し」で女性と子どもと暮らしが輝く島根県の事実と実践に学ぶ真の地方創生


小田切徳美教授による                                       (農業・農村政策論)研究会 * 動画


中山間地域フォーラム 会報No.4を発信

NPO法人中山間地域フォーラムは会員の方々向けに会報を作成しております。

 

2018年5月に会報No.4を発行しました。
会員ページよりご確認ください。