お知らせ


設立13周年記念シンポジウムの日程とテーマが決まりました!


本年は食料・農業・農村基本法が制定されてから20年の節目の年になります。

 

そこで、2019年6月23日(日)13:00〜17:30に東大農学部弥生講堂で開催するシンポジウムは、「これからの農村政策を考える−基本法20年を契機として−」というタイトルで行うことと致しました。

 

生源寺会長の基調報告のほか、基本法制定当時の農水省幹部の方や地域の方(中間支援組織、地域運営組織、行政首長等)からの報告も予定しております。登壇者等の詳細が決まりましたならば、改めてお知らせ致します。シンポ終了後の懇親会も例年同様に開催致します。

 

多数の皆様のご参加をお待ちしております。

お申し込みは、このホームページの専用申し込みフォームより行って下さい。

 

 


第28回研究会「施行直前! 森林経営管理制度・森林環境譲与税の問題点と活用方法」


中山間地域フォーラムの研究会は、12月の第2回(通算第27回)に引き続き、3月8日に第3回研究会(通算第28回)として、中山間地域に大きく、かかわる林業政策をテーマとした研究会を開催します。

 

■□■□■□■□■□□■□■□ 中山間地域フォーラム 第28回研究会  □■□■□■□■□■□■□■ 

「施行直前! 森林経営管理制度・森林環境譲与税の問題点と活用方法」

~中山間地域林業再生の原点に立ち返って考える~

 

【開催趣旨】 昨年5月25日、国会で成立した「森林経営管理法」がいよいよこの4月1日から施行され、「森林環境譲与税」も実施されます(2024年度から新設予定の「森林環境税」の先行実施)。この新たな森林経営管理制度は、まず「森林所有者は経営意欲がない」としたうえで、その所有者に「適時に伐採、造林および保育」を実施する義務を課し、それらが実施できなければ市町村がその森林の「経営管理権」を集積し、「林業経営に適した森林」については「意欲と能力のある林業経営者(伐採業者を含む)」に経営を再委託し、「林業経営に適さない森林」については市町村による間伐等の実施を求めるもので、所有権の侵害、短伐期皆伐施業横行の危険性、市町村の過大な責務など、多くの問題が指摘されています。今回の研究会では、こうした問題点をふまえたうえで、新たな制度を市町村の現場でいかに「換骨奪胎」し、持続可能な森林経営実現のためにどのように活用していくかについて、昨年4月12日、衆院農林水産委員会で参考人として同法案への意見を述べられた泉英二愛媛大学名誉教授からご報告をいただきます。

 

【 開 催 要 項 (案) 】

 

日 時:2019年3月8日(金)18:30~20:30 (受付開始18:00)

場 所:全国町村会館2階 第3会議室(千代田区永田町1-11-35 / 永田町3番出口 徒歩5分)

対 象:中山間地域、林業問題に関心のある方はどなたでも参加できます

主 催:特定非営利活動法人 中山間地域フォーラム https://www.chusankan-f.org/

定 員:30名(先着順)

参加費:無料 (*研究会終了後の懇親会の会費は3,500円程度を予定)

 

【スケジュール(予定)】

18:30~ 20:00 報告 「施行直前! 森林経営管理制度・森林環境譲与税の問題点と活用方法」

泉英二愛媛大学名誉教授(1947年島根県生まれ。国民森林会議提言委員長、愛媛大学名誉教授、元理事副学長。専門は森林学、森林・林業政策。農学博士)

20:00~20:30 質疑応答

20:30 ~ 終了(引き続き、同じ全国町村会館内で懇親会予定)

【申込】中山間地域フォーラム  メール tebento-staff@chusankan-f.org

 

※会場の都合上、定員に達し次第、締め切らせて頂きます。

※①お名前、②ご所属、③懇親会参加の有無を明記の上、お早めにお申し込み下さい。

第27回研究会「中山間地域等直接支払制度の変遷と課題」は参加者多数で終了!


12月13日(金)に東京永田町の全国町村会館で開催しました第27回研究会では、講師が元農林水産省農村振興局長の三浦さんと現職の農水省担当課長(松本さん)であったことから、中山間地域等直接支払制度の創設経緯や立法化の背景等について、なかなか聞けないお話や説明があり、多数の参加者も大変興味深く聞かれておりました。

 

当日配布された資料につきましては会員ページに掲載しますので、ご覧願います。また、この研究会の模様は、来春発行予定の会報第5号に掲載する予定です。

 

 

 

(掲載資料:会員ページに掲載)

 

資料1 研究会次第

 

資料2 中山間地域等直接支払制度の創設の経緯とその後の変遷

 

資料3 中山間地域等直接支払制度の課題と対応


特定非営利活動団体  中山間地域フォーラム    設立12周年記念シンポジウム (2018/07/15)    無事開催!

12月13日(金)に東京永田町の全国町村会館で開催しました第27回研究会では、講師が元農林水産省農村振興局長の三浦さんと現職の農水省担当課長(松本さん)であったことから、中山間地域等直接支払制度の創設経緯や立法化の背景等について、なかなか聞けないお話や説明があり、多数の参加者も大変興味深く聞かれておりました。

 

当日配布された資料につきましては会員ページに掲載しますので、ご覧願います。また、この研究会の模様は、来春発行予定の会報第5号に掲載する予定です。

 

 

 

(掲載資料:会員ページに掲載)

 

資料1 研究会次第

 

資料2 中山間地域等直接支払制度の創設の経緯とその後の変遷

 

資料3 中山間地域等直接支払制度の課題と対応


  本年7月15日に開催された設立12周年記念シンポジウムは、3連休の中日や猛暑等の悪条件にもかかわらず、約150名の参加を得て中身の濃いシンポにすることができました。


 なお、当日配布した資料を会員専用ページに掲載しますので、参加できなかった会員各位はご活用願います。
 ※ 資料の順番は次の通りです。
1~プログラム
2~(解題)農山村の教育力 小田切 徳美氏(明治大学)
3~ 一般財団法人 学びやの里 事務局長 江藤 理一郎氏
4~ NPO グリーンウッド自然体験教育センター 代表理事 辻 英之氏
5~ NPO 共存の森ネットワーク 事務局長 吉野 奈保子氏
6~シンポジウムのためのミニ情報

 

会員ページへ


中山間地域フォーラム企画のブックレット出版


農文協ブックレット『はじまった田園回帰』。白熱した昨年の中山間地域シンポジウムの記録です。解題・コーディネートは小田切徳美先生(明治大学)、報告 は藤山浩さん(島根県中山間地域研究センター)、石橋良治さん(島根県邑南町長)、土屋紀子さん(島根県益田市匹見町)。

 

 

 

定価(本体900円 + 税)

 

 

 

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「人口減少=地方消滅」は中央からの罠。「あきらめ論」「農村たたみ論」「一発逆転論」を克服し、「人口と所得の1%取戻し」で女性と子どもと暮らしが輝く島根県の事実と実践に学ぶ真の地方創生


小田切徳美教授による                                       (農業・農村政策論)研究会 * 動画


中山間地域フォーラム 会報No.4を発信

NPO法人中山間地域フォーラムは会員の方々向けに会報を作成しております。

 

2018年5月に会報No.4を発行しました。
会員ページよりご確認ください。