お知らせ


設立13周年記念シンポジウムの日程とテーマが決まりました!


 中山間地域フォーラム設立13周年記念シンポジウム

 「これからの農村政策を考える—基本法20年を契機として」

 

今年、食料・農業・農村基本法が制定されて20年を迎えます。基本法では、農業の持続的な発展のために多面的機能の発揮や農村の振興の必要性が示され、農村政策が農業政策と並んで掲げられました。

 

しかし、その後の農政改革の中では、中央集権性が強まり、また「強い農業づくり」を求める流れに農村政策も巻き込まれてしまっています。その一方で、20年の時間はこれまでにない動きを農村にもたらし、若者の田園回帰の潮流のもとで、新たな担い手が各地に生まれ、それを支えるNPOや地域運営組織による地域づくりも活発になっています。

 

これからの農村政策に求められる視点は何でしょうか。農業の持続性を支えていく上で、生活スタイルや人生観の異なる移住者を受け入れ、これまで地域の歴史・文化・環境を守り伝えてきたベテラン住民が互いに尊重し、新たな価値を切り拓く農村。基本法20年は、そうした農村政策のあり方を再確認する時期と言えそうです。

 

今年度のシンポジウムは、「これからの農村政策を考える―基本法20年を契機として」と題して、過去と未来を通観します。食料・農業・農村基本法制定の経緯を知る識者に農村政策のあらましや基本法制定の理念を整理して頂き、20年の間に生まれた新しい農村の担い手、それを支える行政担当者からの報告をもとに議論を進めていきます。

 

【テーマ】  「これからの農村政策を考える―基本法20年を契機として」

 

【日時】   2019年6月23日(日)13時00分~17時30分 

 

【会場】   東京大学弥生講堂一条ホール

 

  (東京都文京区弥生1-1-1、地下鉄南北線東大前駅から1分)

 

【主催】   特定非営利活動法人 中山間地域フォーラム

 

【後援】   (交渉中)島根県中山間地域研究センター、(財)農学会、全国山村振興連盟、全国水源の里連絡協議会、全国中山間地域振興対策協議会、特定非営利活動法人地球緑化センター、農山漁村文化協会、日本農業新聞

 

【プログラム】 

 

第Ⅰ部「食料・農業・農村基本法の理念と現状」

 

基調報告:生源寺眞一氏(福島大学)

 

当時の政策担当者からの報告:今井敏氏(元農林水産省)

 

第Ⅱ部 現場報告「農村の今とこれからの地域づくり」

 

地域おこし協力隊の現場から:川口幹子氏(対馬グリーン・ブルーツーリズム協会 事務局長)

 

自治体行政の現場から:矢野富夫氏(前高知県檮原町長)

 

パネルディスカッション

 

コーディネーター:図司直也氏(法政大学)

 

報告者も加え、会場からも参加いただきます

 

*シンポジウム終了後、講演者の参加も得て懇親会(会費制)を予定しています。

*シンポジウムに参加の皆様には資料代として2,000円(学生は1,000円)をいただきます。

*シンポジウム及び懇親会には、フォーラム会員でなくても、どなたでも参加できます。

 

【申し込み方法】 

 

中山間地域フォーラムのホームページ(http://www.chusankan-f.org/)の専用申し込みフォームよりお申し込みください。先着300名で、当方から特に連絡がない場合、自動的に受け付けます。

 

【問い合わせ先】 中山間地域フォーラム事務局(メール:tebento-staff@chusankan-f.org)もしくは公式HP問い合わせフォームにてお願いします。(事務局には職員は常駐していませんので、メールにてお問い合わせください。)

 

 


第28回研究会「施行直前!森林経営管理制度・森林環境譲与税の問題点と活用方法」


中山間地域フォーラムの研究会は、12月の第2回(通算第27回)に引き続き、3月8日に第3回研究会(通算第28回)として、中山間地域に大きく、かかわる林業政策をテーマとした研究会を開催しました。

 

■□■□■□■□■□□■□■□ 中山間地域フォーラム 第28回研究会  □■□■□■□■□■□■□■ 

「施行直前! 森林経営管理制度・森林環境譲与税の問題点と活用方法」

~中山間地域林業再生の原点に立ち返って考える~

 

【開催趣旨】 昨年5月25日、国会で成立した「森林経営管理法」がいよいよこの4月1日から施行され、「森林環境譲与税」も実施されます(2024年度から新設予定の「森林環境税」の先行実施)。この新たな森林経営管理制度は、まず「森林所有者は経営意欲がない」としたうえで、その所有者に「適時に伐採、造林および保育」を実施する義務を課し、それらが実施できなければ市町村がその森林の「経営管理権」を集積し、「林業経営に適した森林」については「意欲と能力のある林業経営者(伐採業者を含む)」に経営を再委託し、「林業経営に適さない森林」については市町村による間伐等の実施を求めるもので、所有権の侵害、短伐期皆伐施業横行の危険性、市町村の過大な責務など、多くの問題が指摘されています。今回の研究会では、こうした問題点をふまえたうえで、新たな制度を市町村の現場でいかに「換骨奪胎」し、持続可能な森林経営実現のためにどのように活用していくかについて、昨年4月12日、衆院農林水産委員会で参考人として同法案への意見を述べられた泉英二愛媛大学名誉教授からご報告をいただきます。

 

【 開 催 要 項 (案) 】

 

日 時:2019年3月8日(金)18:30~20:30 (受付開始18:00)

場 所:全国町村会館2階 第3会議室(千代田区永田町1-11-35 / 永田町3番出口 徒歩5分)

対 象:中山間地域、林業問題に関心のある方はどなたでも参加できます

主 催:特定非営利活動法人 中山間地域フォーラム https://www.chusankan-f.org/

定 員:30名(先着順)

参加費:無料 (*研究会終了後の懇親会の会費は3,500円程度を予定)

 

【スケジュール(予定)】

18:30~ 20:00 報告 「施行直前! 森林経営管理制度・森林環境譲与税の問題点と活用方法」

泉英二愛媛大学名誉教授(1947年島根県生まれ。国民森林会議提言委員長、愛媛大学名誉教授、元理事副学長。専門は森林学、森林・林業政策。農学博士)

20:00~20:30 質疑応答

20:30 ~ 終了(引き続き、同じ全国町村会館内で懇親会予定)

【申込】中山間地域フォーラム  メール tebento-staff@chusankan-f.org

 

※会場の都合上、定員に達し次第、締め切らせて頂きます。

※①お名前、②ご所属、③懇親会参加の有無を明記の上、お早めにお申し込み下さい。

第27回研究会「中山間地域等直接支払制度の変遷と課題」は参加者多数で終了!


12月13日(金)に東京永田町の全国町村会館で開催しました第27回研究会では、講師が元農林水産省農村振興局長の三浦さんと現職の農水省担当課長(松本さん)であったことから、中山間地域等直接支払制度の創設経緯や立法化の背景等について、なかなか聞けないお話や説明があり、多数の参加者も大変興味深く聞かれておりました。

 

当日配布された資料につきましては会員ページに掲載しますので、ご覧願います。また、この研究会の模様は、来春発行予定の会報第5号に掲載する予定です。

 

 

 

(掲載資料:会員ページに掲載)

 

資料1 研究会次第

 

資料2 中山間地域等直接支払制度の創設の経緯とその後の変遷

 

資料3 中山間地域等直接支払制度の課題と対応


特定非営利活動団体  中山間地域フォーラム    設立12周年記念シンポジウム (2018/07/15)    無事開催!

12月13日(金)に東京永田町の全国町村会館で開催しました第27回研究会では、講師が元農林水産省農村振興局長の三浦さんと現職の農水省担当課長(松本さん)であったことから、中山間地域等直接支払制度の創設経緯や立法化の背景等について、なかなか聞けないお話や説明があり、多数の参加者も大変興味深く聞かれておりました。

 

当日配布された資料につきましては会員ページに掲載しますので、ご覧願います。また、この研究会の模様は、来春発行予定の会報第5号に掲載する予定です。

 

 

 

(掲載資料:会員ページに掲載)

 

資料1 研究会次第

 

資料2 中山間地域等直接支払制度の創設の経緯とその後の変遷

 

資料3 中山間地域等直接支払制度の課題と対応


  本年7月15日に開催された設立12周年記念シンポジウムは、3連休の中日や猛暑等の悪条件にもかかわらず、約150名の参加を得て中身の濃いシンポにすることができました。


 なお、当日配布した資料を会員専用ページに掲載しますので、参加できなかった会員各位はご活用願います。
 ※ 資料の順番は次の通りです。
1~プログラム
2~(解題)農山村の教育力 小田切 徳美氏(明治大学)
3~ 一般財団法人 学びやの里 事務局長 江藤 理一郎氏
4~ NPO グリーンウッド自然体験教育センター 代表理事 辻 英之氏
5~ NPO 共存の森ネットワーク 事務局長 吉野 奈保子氏
6~シンポジウムのためのミニ情報

 

会員ページへ


中山間地域フォーラム企画のブックレット出版


農文協ブックレット『はじまった田園回帰』。白熱した昨年の中山間地域シンポジウムの記録です。解題・コーディネートは小田切徳美先生(明治大学)、報告 は藤山浩さん(島根県中山間地域研究センター)、石橋良治さん(島根県邑南町長)、土屋紀子さん(島根県益田市匹見町)。

 

 

 

定価(本体900円 + 税)

 

 

 

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「人口減少=地方消滅」は中央からの罠。「あきらめ論」「農村たたみ論」「一発逆転論」を克服し、「人口と所得の1%取戻し」で女性と子どもと暮らしが輝く島根県の事実と実践に学ぶ真の地方創生


小田切徳美教授による                                       (農業・農村政策論)研究会 * 動画


中山間地域フォーラム 会報No.4を発信

NPO法人中山間地域フォーラムは会員の方々向けに会報を作成しております。

 

2018年5月に会報No.4を発行しました。
会員ページよりご確認ください。